霞が関官僚が米国を盲従、日本の国益は2番目

安倍首相が消費税増税は国内外約束があったといっていました。

国内? あっ私たちではなかったね。財務省と約束してたのですね。

国民の声はどうなったのでしょう?

米国(外交問題評議会)→財務省→日本の霞が関→日本の政治家

と圧力がかかったと同時に、安倍首相と国外の約束はIMFとですので

米国(外交問題評議会)→日本の政治家 のラインからも圧力があり

安倍首相は国民の声を無視して消費税増を導入したとみるべきですね。

その結果、日本経済が全く浮揚できずにおりますが

これこそが巨大な財政赤字にあえぐ米国の真の姿を

日本を利用し隠すという米国の利益にかなってますね。

日本経済を弱体化させ 円安、ドル高にもっていくドル防衛ということです。

また何でも言うことを聞く日本政府にお金を集めさせ

米ドルや米国債購入に使わせられる可能性も大ですね。

財務省、経産省、外務省北米局など若手は米国で研修を受けており、

米国の役人に何か言われたら、

従わざるを得ない状況を自らつくっていますね。

霞が関は日本にいながら米国の利益を第一に考える米国の機関のようです。

石原前都知事が米軍横田基地の縮小を叫んでいたとき

外務省が石原氏に、

とにかく米国の国防総省だけは怒らせるなと言っていましたが

日本人の環境改善は2の次であるという霞が関の態度をよく表しています。

1955年頃の繊維摩擦で日米は交渉をしていましたが

通産省の横断幕は、『敵は米国にあらず大阪にあり。』 です。

いったい霞が関はどこの国の組織でしょうか?

日中正常化と独自のエネルギー政策に走った田中角栄元首相は

外務省には気を付けろと言いました。

なにしろ超過密外交日程を組んだのですから。アメリカから言われたのではないでしょうか?

天下り禁止の民主党が政権と取った当時、

最初に行ったことが

郵政のトップに官僚の斎藤次郎氏を天下らせたことですが、

日本の政治はスキャンダルや選挙結果でコロコロ変わる政治家よりも

何十年も同じ領域でキャリアを積む官僚に支配されていることが分かります。

日本の官僚が日本よりも米国の利益を最優先するので

国民と政治が大きく乖離してしまっています。

政治ジャーナリスト30年の方も

一度もCIAが日本の政治家に接触したことを見たことがないといっていました。

さらに首相が読む原稿は官僚が書いていますから

米国の指示系統は、米国→霞が関の官僚→永田町の政治家 で間違いないでしょう。

大阪都と道州制を提唱している橋下徹はこれを理解した上で戦うべきですね。

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