TPP 日本に圧倒的不利

自民党は野党時代にTPPに反対していたのではないですか、この嘘つき政党は。

自民党のTPP反対者、西田議員はいったい何をしているのでしょう?

米国のTPPに2つの目的をもっていると考えられます。

1つ目は日本をはじめ参加国の資産と資源やの米国企業支配。

2つ目は中国とロシアが中心の上海機構やアセアン+3のFTAAPが大きくなる前の

米国主導型の経済圏の拡大。

TPPの交渉参加国は、

アメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、

オーストラリア、ニュージーランド、日本の12か国で

アセアンで人口最大のインドネシア、

製造業の集積地で日系企業がかなり多いタイは入っていません。

タイはまだ時期早尚と慎重姿勢を崩していませんが、

参加しないとなれば日系企業は世界戦略の根本的な見直しが必要となるでしょう。

タイにとって地理的に近いアセアン+中国等の経済圏ほうが

メリットが多いかもしれません。

TPPの関税はゼロですが太平洋を挟んで国が存在しているため

運賃が高く、日数もかかるなどのデメリットもあります。

EUやアセアンなど地理的に近い経済圏とはかなり異なっていますね。

複数の国が対等な立場で決めるといううたい文句ですが、

米国メジャー企業主導のTPPは危険です。『米国と日本は対等ではなく主従です。』

日本企業の談合はもとより伝統的な徒弟制度や地域密着型の産業も閉鎖的との理由で

ISD条項に基づいてぺナルティ―が課せられ破壊される可能性が大ですね。

日米で95%(日本25%、米国70%)のGDPのシェアを占めてますので

自然に米国金融業が日本の金融保険資産をターゲットとなるでしょう。

日本の農業、特に北海道は大きなダメージが考えられますが

TPP以前に閉鎖的で腐敗体質なJAは解体してもらいたいものです。

もっと自由に競争するべきですね。

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