日本銀行と中国人民銀行

日本銀行は日本政府が55%の株をもち
日本に存在し日本人の総裁を持ち日本市場で円を流通させていますが
通貨発行は100%日本政府のコントロール下にありません。

日本銀行の45%の株は誰が持っているのか公開されておらず
(国際決済銀行BISと言われています。)
日本はWWⅡ後米国に安全保障と外交を委ね
米国を頂点とする西側の資本主義自由社会に完全に組み込まれています。

日本の金融政策は
米国政府・国際決済銀行BIS・IMFなど指示に従います。
日銀は日本国内を軽視し国民と乖離した動きもしており(消費税増など)
自国の金融政策は自国で決定できる中国が圧倒的に有利でしょう。

中国元を発行しているのは国家機関の中国人民銀行です。
中国政府が国債を発行し
国家機関の人民銀行(特殊決算メンバー)や商業銀行
(中国工商銀行、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行)
などが国債を購入し資金が調達されています。
中国政府もこれらの銀行にお金を利子を付けて返さなければいけません。
中国政府は国民が活動する際に生じる税金を徴収し返済しています。

日本国債の購入者は主に日本にある民間の市中銀行です。
民間銀行に日本国政府はお金を返さなければなりません。
日本政府も同様に国民から税を徴収します。

中央銀行がお金を刷り一般人が税金で返す構図は日本・中国とも変わりません。
違うのは日本銀行と中国人民銀行を
日本政府・中国政府がどのくらいコントロールできるかです。

中国は国=共産党が中央銀行である人民銀行と市中銀行を所有。
国債の購入者は共産党所有の市中銀行。
国の政策と人民銀行の政策は同じ≒政府発行紙幣。
これが中国の経済政策が日本の経済政策より圧倒的に有利な理由です。

前述のとうり、日本の金融政策の場合
日本銀行を日本政府が100%コントロールできていませんね。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です