戦後の日本経済

WWⅡ直後
日本経済は1949年ジョセフドッジの
輸出振興政策〔アメリカ市場向け〕と日本国内の消費抑制で
アメリカドルに組み込まれた中で始まりました。

1960-1980年
日本国内の消費が伸び〔円の価値が上がり〕日本経済が成長しました。
高度成長期です。

1985年
プラザ合意のドル高抑制政策で更なる円高を生み
製造業の海外移転と産業の空洞化が起こりました。
同時に円高抑制と称し〔数日の効用のみ〕アメリカ国債を購入し
アメリカに表裏とも 貢ぐ形が出来上がりました。

1986年ー1991年
円は継続してじりじり値を上げ、株式・不動産も高騰し
経済が拡大しました。(=バブル景気)

1991年-2010年
1991年頃から1993年頃まで急激な景気が急激に後退しました。
(=バブルの崩壊)
急激な経済崩壊の引き金は大蔵省の土地関連融資の抑制
(銀行は土地を担保にした融資をしない)と日銀の金融引き締めですが、
日銀の親玉のBISや大蔵省の親玉の米国政府の強い介入があったのではないでしょうか。
もう少しソフトなランディングできなかったのでしょうか?
以降約20年間以上、低経済成長の時代に入っていますが
この時期にアメリカ投資家の日本の優良企業株が買いまくられます。

2010年-現在
アメリカ経済が力を失いドル安が進む中、
日本政府はアメリカドルを買い支え、円安誘導します。
輸出産業に海外でコスト競争力つけさせる大義名分ですが
輸出産業は日本のGDPの10%にすぎず
一般国民が全く恩恵を得ていない状態が続いています。
さらに2014年には日銀の追加金融緩和(円を市場に投入)円安を促しますが
行き場のない円は市中銀行に退蔵され国民の生活に全くよい影響が出ていません。
日本経済が低迷する中、もっと低迷しているアメリカが、
日本にドルを支えるためさらなる要求をしてくることが予想されますね。

アメリカドルの価値が低下しアメリカ政府財政が崩壊する可能性が高い現在
ユーロ・北米アメロ・アジア統一・中東統一・アフリカ統一の
5極基軸通貨体制に移行する可能性がでてきていますが
ユーロの各国家にある格差や難民問題などで世界的に内向きになる可能性が高いですね。
次期アメリカ大統領候補のドナルドトランプは
「アメリカ人に仕事を」 と強く主張し、中国、日本、メキシコをたたいています。

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