イラン市場に各国が熱視線

日本の岸田外相が今年[2015年]10月12日にイランを訪問し、
投資協定を結びましたが、
イランは既に欧米を含む世界52か国と同様の協定を結んでいます。
遅くないですか?

イランは核開発の査察を受け入れ、今年7月に米・中・露・英・仏・独と共同合意し
イランへの西側の経済制裁は2016年1月に終わりそうですが、
中・露は2006年から続いていた経済制裁には参加していませんでしたね。
仏は経済制裁以前に車メーカーのプジョーが50万台をすでに売っており、
早くもイラン自動車大手と協定していますね。
独のダイムラーもイランのエンジンメーカーに出資しています。
日本の企業人と政治家は何でそんなに遅いのでしょうか?
日本がアメリカの対イラン対策を見極めている間に、各国は動いてますね。

日本は2004年には南アザディの開発権利を75%持っていましたが
西側のイランへの経済制裁で、日本に米国から圧力があり、
2010年に開発権利をすべて失うことになりました。
その後、中国が70%の権利を得ましたが
中国企業の遅延と技術力不足で開発は打ち切られましたね。

イランはこの油田の開発に外資系企業をリストアップしましたが
日本企業は入っていません。
日本企業はトータル(仏)、シェル(英・蘭)、スタットオイル(ノルウェー)、
BP(英)、エクソンモービル(米)に割り込んでほしいですね。

ところで1953年に英国は
イランから石油を購入するタンカーは攻撃すると発表しました。
西側各国が動かないなか日本の出光興産のタンカーだけイランの港までいき、
無事イランから石油を購入し日本に帰ってきました。

この日章丸事件以来、イランは親日ですが
日本の米国への盲目的従属がつづくと、
イラン国民の日本に対する感情も弱くなりますね。
政治と経済を結びつけたダイナミックな外交もできません。
同じことはミャンマー、ベトナム、インドへの
日本企業の進出の遅さに言えます。
イランは7900万の巨大市場ですね。

また最近の安倍晋三のイスラエル国旗の前の演説などは
従来、イスラム・キリスト・ユダヤ教の争いに全く関係のない
日本が立ち位置の良さを消しています。
日本は政治・経済・外交・資源とトータルに動く必要がありますね。
米国に実直盲従一辺倒だけでは、日本の利になりません。

イランには車の部品メーカー、石油商社などが訪問していますが
JRは何をしているのでしょうか。
イランで新幹線計画をぶち上げてください。
もたもたしていると経済政策をしなかった中国の高速鉄道にさらわれますね。

イランのエンジニアの話もニュースの映像にで出ましたが
彼らが欲しい技術はドイツと日本みたいですね。ドイツが先のようです。
東アジアや東南アジアは地理的にも文化的にも日本に近いため
日本製が多いのは当たり前ですが、
イランで日本企業の真価が問われるでしょう。

日本企業、とりわけ団塊世代がトップの会社は
デザインを軽視しますので、せっかくエコ技術を持っていても
大きなロスになります。視覚公害です。
トヨタが工業品の域から出られずブランドを作れない理由がここにあります。
形があるすべての工業品のデザインは重視すべきですが、
トヨタはどうなんでしょう?
ただ一生懸命作り、売るという古い企業イメージがぬぐいきれません。

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