国債発行システムで日銀が刷るお金は
“お金≒価値“を絶え間なく創造できる市場で発行されるべきではないでしょうか。
そのような市場は、借りたお金を金利を付けて返す能力がありますね。
拡大経済が終わった国々ではより多様で多くの価値を創造していくことかがキーでしょう。
加えて情報発信力と世界の人・モノ・金を自国で循環させる政策も必要ですね。
デフレ脱却の為、お金をただ刷り市場に投入すればよい話ではありません。
価値を創造できない市場にお金を刷り投入しますと、お金は市中銀行に退蔵され
金融機関のマネーゲームに使われますね。
これにより実体経済との乖離が大きくなれば通貨危機につながります。
価値を創造する第三の矢が見えない安倍晋三の政策は危険度が高いですね。
下記は第三の矢の例です。Ａの拡大経済は日本ではすでに終わっています。
☆価値≒お金とは
Ａ：拡大経済（市場が埋まっていない国、人口増が望ましい。）
Ｂ：エネルギー資源＝価値＝利益
（なぜアメリカ・欧州・ロシアが中東に関与し続けるかの答えです。）
Ｃ：新エネルギー技術＝価値＝利益
（アメリカエクソンモービルにエネルギー政策を依存している自民は推進しにくい。）
Ｄ：戦争でっち上げ屋〔兵器＝安全保障＝価値＝利益〕
（アメリカの軍産複合体の政策。）
Ｅ：人的資源＝価値を創造でき税金を払える人間が存在
Ｆ：新技術＝新しい価値＝利益
（従来の技術より効率が高い。又は他人が全くやっていない分野。）
Ｇ：金融工学＝利益
（ＮＹの金融業は、石油資源―軍事ー外交―為替とトータルで動いてますね。
日本の動きは単発でそれもアメリカに依存した形ですから、格付けが低いわけです。）
Ｈ：不動産＝価値＝利益
（十分人間がいたり、絶えず人間が循環する必要。）
Ｉ：インフラ（ネット、交通機関、電気水道など）＝価値＝利益
（十分人間がいたり、絶えず人間が循環する必要。）
Ｊ：土地と人間がいる空間〔価値を創造できるかがカギ〕
Ｋ：資産［文化・宗教・土地］＝価値＝利益
Ｌ：知的財産
Ｍ：自然≒観光
Ｎ：ブランド
“番外“：自国の国債を無制限に買ってくれる日本という国を持っているアメリカ。
アメリカ政府財政はアメリカの多数の一般人とは違い、
意外にしぶといのではないでしょうか。
★市場に投入されるお金の循環〔国債購入者、市中銀行など〕
＊日銀 ⇒ 市中銀行 ⇒ 企業Ａ〔事業への投資・発生する税金は国へ〕 ⇒
一般人〔給料・発生する税金は国へ〕⇒
企業Ｂ〔一般人の消費・発生する税金は国へ〕
＊企業Ａ ⇒ 市中銀行〔お金は利子付きで企業Ａから返済される〕
＊税金〔市中銀行・企業・一般人〕⇒ 政府 ⇒ 国債購入者
