中国経済崩壊論はウソ!

読売の宣伝マシーン「そこまで言って委員会」や長谷川幸弘、井上和彦、石平、竹田恒泰らが
中国経済は崩壊に向かっているなどと言っていますがウソですね。

①シャドーバンキングによる不動産投資

銀行から融資を受け入れられない中国地方政府は信託会社を作り、理財商品を販売し投資家から資金を集め、不動産に投資していますが、集めた総額が500兆円、中国GDPの60%を占めるお金は当然不動産バブルを生み、供給過多の高層マンションが地方都市に幽霊都市と作っています。投資家・信託会社・建設業者・地方政府が負債を被るようですが、昨年暮れの上海株の30%下落は不動産の信用不安が大きな理由の1つでしょう。
中国政府は2008年のリーマンショック後にも中小企業に金融を緩和しましたが、今回も同様の処置をとっていますね。

また中国の地方政府(省・市・県)の公務員の人事権は中国共産党にあり、
中国共産党は地方政府に支部を設けています。市長より共産党書記のほうが権限がありますので地方政府はある意味共産党ですね。不動産の不良債権が国家を揺るがす段階にあれば
共産党下の中国人民銀行と市中銀行の補てんがあるのは自然な成り行きでしょう。
ぶっちゃけ中国人民銀行がお金を刷り、
借金をチャラにすることもできるのではないでしょうか。

また投資家、建設業者、信託会社が負債を被ったとしても
中国経済は不動産で成り立っているわけではありません。
国内消費のインフラ公共事業の需要もまだまだありますので、
不動産バブルが崩壊したとしても、即経済崩壊につながらないでしょう。

②世界経済の失速

特にアメリカ経済の失速と、次期大統領がドナルドトランプになればアメリカが緊縮財政になる可能性が高いので、
中国の輸出企業は打撃を受けるでしょう。
しかし国内にまだ消費する力が十二分にあり、またインドの経済的台頭などにによって
アメリカの消費減をインドの消費増でカバーする可能性が十分すぎるほどあります。
中国の政策次第ですが日米欧がしずむなか中国の1人勝すらありえますね。
中国企業が技術とサービスで、日米欧以上に向上していることが条件ですが。

③産業の転換、技術革新

中国13億の人口から来るインターネット産業は、まだまだ成長するでしょうね。
市場原理で製造業からサービス業への緩やかな転換が起きるでしょうが、
世界経済が急激に落ち込んだりする場合はあぶれた労働者による社会不安がおきる場合も考えられますね。

④中国の強み

IMFや米欧社会からの圧力により、消費税を上げた日本のような政策はないでしょう。
日本銀行の約半分の株主は
ロスチャイルド系のBIS(国際決済銀行)にあるといわれていますね。

また中国は中国共産党の政策で人民元の引き下げ、
通貨価値を抑え輸出産業を保護することができます。
日本の円安政策は95年には1ドル=79円直後にアメリカのドル防衛政策で打ち出された
プラザ合意(98年の1ドル147円)の延長にあり、
アメリカ政府の意向を日本政府が受け入れる形ですね。
輸出産業が国内GDPの10%になっている2015年に円安に固執しても
全く一般人に恩恵がないです。

中国は国債を発行して人民元を市場に投入した場合、インフラや公共事業、企業投資などの需要が多くあります。
日本の場合は金融緩和で日銀が円を刷っても、
需要がないため市中銀行にお金が退蔵され株や大手企業のみに使われるという
いびつな構造がありますね=資本主義の後期[日米欧]

☆結論

不動産バブル・世界経済の失速・共産党員の賄賂・産業の構造の変化・
技術革新の遅延などで中国経済は失速はするが、崩壊はしないでしょう。
経済成長が鈍化することはどこの国も歩んできた道ですね。

讀賣系の偏向報道には特に注意する必要がありますね。
彼らはアメリカ経済の窮状も正しく伝えていませんから。
読売新聞がCIAから暗号名ポダムと言われる所以ですね。

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