アメリカが中国や日本などの通貨安に対策!

米国政府が24日、中国や日本などの通貨安に伴う貿易不均衡の対策で
関税関係法を成立させました。
これは輸出入の関する許可、承認を定めた法令で、
例えば米国政府が米国企業の雇用を促進し、
自動車は米国内で充分生産できると判断した場合、
円安の日本車を米国に上陸させないことも意味します。

円安は米国に盲目的に従属する日本の自民政権で起こっており、
米国のドル防衛策に従って日本の自民政府が動いた結果ですね。
米国は裏で自民にドル国債を強要しながら表で日本製品を締め出す政策にシフトしています。
米国盲従だけでは日本は生き残れない時代に突入した感がありますね。

米国政府は1995年(1ドル=79円)に政策金利を6.24%に引き上げ、
1998年には1ドル=147円になりました。
2001年には不況対策で政策金利を14回下げ、その結果ドルは
1ドル=124円(2001年)から1ドル=113円(2003年)に下がりました。
2003年から米国政府は日本政府に米国債を35兆円も購入させ、
ドルを支えさせようとしましたね。
自民党の小泉政権の時代です。

参照:http://www.masakatu.net/masakatu/column.php?id=64

下記は小泉政権のアメリカ貢ぎです。

◆小泉純一郎・竹中平蔵の売国コンビ
国民の血税8兆円を長銀に投入し外資金融のリップルウッドに
たったの10億円で買収される!

◆小泉純一郎
アメリカ政府の年次要望書に従い
米系保険会社(AIG・アリコ)や米国人(ユダヤ人)株主の
日本企業参入をゆるし保険金融資産など多くの日本の富が流出!

◆小泉純一郎・柳沢伯夫
朝銀の救済に国民の血税を2兆6000億円使用!
北東アジアで冷戦を維持し兵器商売を続けたい米国に忠実な自民党清和会!

2008年にリーマンショックが起りドルは暴落し1ドル=85円になりましたが、
日本政府(民主党政権)は動きませんでした。この判断はよかったと思います。
ただそのあとがいけませんでした。
円高のうちにそれ相応の社会と競争力(真の実力)をつける必要がありました。
価値が高い社会や技術には必ず人・モノ・金が集まってきますから。

2012年に自民の安倍政権になり、米国の意をくみドルを買い支え、円安にしていますが、
米国経済がそれどころの話ではなく、
今回のオバマ大統領の決定になったと思いますね。

ところで高いドルはドルで資産を保有している米国の1%の富裕層や
世界規模で利益を上げるグローバル企業(労働力や税制の安い海外にシフト)に
有利なだけで、
大多数の米国人の資産が減っていますから、次期大統領も何か手を打ってくるでしょう。
ドルを価値を高止まりさせながら、保護主義的(内向き)な政策ですね。

今回のオバマ大統領による関税関係法の成立も保護主義的な政策で、
関税ゼロの自由貿易圏であるTPPに逆行する動きです。
次期大統領候補のドナルドトランプやヒラリークリントンもTPP反対ですので
TPPは不透明さを増していますね。

ヒラリークリントンは国務長官時代(2009-2011年)にTPPに賛成していました。
当時ヒラリーはTPPで恩恵がえられる米国金融、穀物、石油、軍事などの限られた
企業のごく一部の富裕層を代弁した感がありましたが、
米国経済の担い手である一般国民に職をと考え始めたのでしょう。
米国では中間層が激減し続けており、大卒の約半数が就職できない状況ですから。
1%と富裕層と大多数の国民がどう折り合いをつけるのか、
次期米国大統領選を注視しましょう。

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