高市早苗(自民)が電波停止の可能性を言及

先月、高市早苗(自民)が政府に批判的な放送には電波を停止するようなことを言いました。
放送局をビビらせ、政府に都合のよい報道をさせるという、
中国共産党並の古い思考に驚かざるを得ません。自民党内からも批判が出ていませんね。
ネット時代を認識していない、時代錯誤の議員が多いのが自民党ですね。

民主党の原口一博が総務省大臣時代(2009年)に動いた、
マスメディアのクロスオーナーシップの禁止、
日本版FCCの設立、電波オークションの導入が実行されていれば、
状況は全く変わっていたようです。

マスメディアのクロスオーナーシップの禁止とは
例えば読売と日本テレビが同じオーナーですが、これを禁止し別々のオーナーにすることで、
表現の自由と多様性を受け入れる狙いがあります。

日本版FCCは総務省から通信・放送行政を切り離し、第3者機関を設けることで、
政府の圧力に屈しない表現の自由が保障される素晴らしい制度です。
現在、放送法を管理している総務省が政府機関ですので、
自民の高市早苗のような世界の潮流に逆行するようなおかしな発言が出てくるわけですね。

電波オークションは電波を一般に開放すること、
例えば一般人がテレビ局を設立することができる制度です。
日本では既存のTV局が独占し、彼らが談合し電波を市場に解放していません。
日本のTVは12チャンネルですが、アメリカには数百チャンネルありますね。

民主党の原口一博が総務大臣を辞任した後、
同じ民主党の他の議員でもこれらを推進できませんでした。
既得権益を持っているテレビ局とテレビ局の広告を仕切る電通、総務省が
猛反対したのが目に見えています。
テレビ局と総務省のバックには、アメリカや中東の真の状況を報道させない米国がいますね。
読売のCIA暗号名はポダム、朝日はポカポンです。
改革は強い抵抗勢力に妨害を受けるわけです。
米国に盲目的に従う自民政権下では、情報が偏向するのは必然で、
それに拍車をかける高市早苗の発言は、言論統制を意味しますね。

真の情報と情報の多様性を目指す誰かが、
日本のグロテスクな放送行政を矯正してくれることを期待したいですね。
そのような政治家や政党が現れたら投票したい。
原口氏が中心となり実行してもらいたいですね。共産党でもいい。

あっ、共産党は大阪で2重行政を正す維新を自民と一緒に妨害していたんだっけ。
共産党は公務員や労働団体と癒着し真の改革ができそうにないですね。
既得権益にどっぷりつかっている腐敗の自民よりはましなのですが。

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