安倍首相、来年4月の消費税増を予定通り実施か!

リーマンショックや東日本大震災のような事態が起きなければ、
予定通リ消費税の引き上げを実施する と安倍首相が発言しました。(3月30日)

これに先立ち、日本政府は3名の米国の大学教授を首相官邸に呼び、
会合を開きました。下記は彼らのスタンスです。

ポール・クルーグマン(ニュヨーク一市立大):世界経済は弱くなっている、
                      効果に限界がある。(3月22日)
デール・ジョルゲンソン(ハーバード大):上げるべき 時期は明言せず。(3月17日)
ジョセフ・ステックリッツ(コロンビア大):世界経済は衰退に向かっている。(3月16日)

3名とも消費税は今は上げるべきではないどの見解ですね。
ところが安倍首相は上記のように予定通り実施すると発言しました。
なぜ税金を使ってわざわざ彼らを呼び、パフォーマンスさせたのでしょうか?
日本に来なくても彼らの見解を記事にすれば十分伝わるはずです。
安倍首相が街に出て一般の日本人に聞けば一番良いのではないですか?
さらにポール・クルーグマンとの首相官邸での会合は口外禁止だったのにもかかわらず、
アメリカで暴露してしまいました。
シナリオライターはアメリカ政府でしょう。

なぜこのような芝居がされているのか十分考える必要がありますね。

一般的に日本人は欧州系アメリカ人に弱く、彼らが言ったことを盲目的に信じてしまいます。
3名のアメリカ人教授に世界経済がいい状態ではないと公的に日本で発言させ、
印象付けを行い、日本人の不安を煽り、
さらに安倍氏にアメリカ人教授と反対のことをさせて消費税増を実施させ、
日本経済を一気に衰退させようとしているのではないでしょうか。ドル防衛の為です。

安倍氏には、アメリカの教授に屈しない安倍氏とアピールできるなどと話し、
3名ものアメリカ人大学教授と会合を持たせたとも考えられますね。

アメリカ財務省の指示に従う日本の財務相などが疑われます。
日本の財務省は常日頃から盲目的に消費税増を安倍首相に進言していますね。
彼らのバックにいるアメリカ財務省で、
その歴代長官の複数は、ゴールドマンサックスの出身者です。
ゴールドマンサックスは株、債券、為替、不動産などを扱う世界最大の投資銀行ですね。
彼らが中心のアメリカ政府が日本経済を弱体化させ、
アメリカドルの衰退をカモフラージュ(ドル防衛政策)しようとしている
のではないでしょうか?
ところで日本のマスコミは日経ですら、アメリカ経済の悪化を報道しないですね。

杞憂であってほしいですね。
シナリオ通りに安倍晋三が動かないことに期待したいです。
安倍晋三の一挙手一投足と日本の財務相を注視する必要があります。

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