中国の株式市場 誰が何を売買したかすぐわかる!

誰がいつどこで何をどのくらい売買したかすぐわかる、
中国共産党にとって世界一透明な株式市場です。
海外のヘッジファンドや外国人投資家は中国に法人を作り、売買しているようですが、
そのバックに誰がいるか中国共産党は監視できています。(宋文州)

日本の株式市場は世界的に見て、
価格変動が非常に大きく投資家の稼ぎ場?になっているようです。
総取引の60%は
外国人投資家(海外の年金基金・投資信託・ヘッジファンドなどの法人)ですが、
日本政府の性格や動きを熟知している彼らが利益をむさぼったり、
ドル防衛のため連携している可能性も高いでしょう。
日本政府も中国並に監視し、
場合によっては政府系ファンドを意図的に動かしてもよいのではないでしょうか。

タイでは1998年、
ユダヤ人ジョージ・ソロスのヘッジファンドによってバーツが空売りされ、
結果的にバーツは大暴落させられました。
タイ政府はバーツを買い支え、資金が枯渇し、バーツは信用を失いましたね。

円安を蓄音機のように連呼する自民の経済政策は、
景気が低迷したままで、結果的にドルを支えるだけになっています。
円安による株価上昇は、
実体経済から来る真の株価上昇ではないのでその反動が危険ですね。
金融緩和でお金を市場に投入しても、一般人の預金が増えることはないので
景気回復の効果がありません。
株価と実体経済は連動していませんので、
アベノミクスは最初から間違っていたことになりますね。
実体経済を強くする第三の矢を第一に出すべきではなかったでしょうか。

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