国民の税金が天下り企業に垂れ流し!

出世競争に敗れたり定年を迎えた霞が関の官僚は
天下り企業に自動的に再就職できますが、その給与は国民の税金から払われています。
官庁からはじき出された官僚も、就職活動をすべきですね。
ところで天下り企業とは地方自治体や国と企業が約半分づ出資している半官半民企業です。
もうからなくても国からの税金で補助されますね。(例ANA)
税金が無駄に使われていますので、監査・公表・選別されるべきでしょう。
霞が関をいったん解体し、民間との癒着をきれいにしてから、
道州制などの新システムを導入する必要性を強く感じます。

官僚ピラミットは事務次官(1人)がトップですが、
霞が関の官僚システムにおいて、40歳を超えると出世競争の蹴落としが始まり、
上に従順し、事務次官OBに気に入られようとするだけの仕事になるようですね。
元ニュースステーションの古賀さん(元経済産業相)や慶大の岸さんのようなタイプは
官僚組織をやめざるを得ない状況になるそうです。道理で官僚は発想力が貧弱なわけですね。
日銀の白川元総裁も、財務省事務次官OBを否定できず、
デフレ脱却に有効な手を打てなかったと聞きます。

消費税UPのからくりは、
財務省は単年主義で大きなビジョンがなく、1年で収入と支出を考え、
またトップの財務省事務次官をはじめ、財務官僚の多くが東大法学部出身者で、
実体経済に極めて疎いため、消費税増の1本槍だということです。

更に一番重要な点は、
日本の財務相が米国財務省に経済の指南を仰いでいるということです。
米国は日本円が適当に弱まま、ドルを支えさせる政策をとりますが、
彼らの本当に意を知らない日本の財務相が若手を米国に研修に行かせ、
米国に言われたままの政策をとります。(小泉政権時の年次改革要望書なども同様)
日本経済が20年以上停滞したままという厳然たる事実がありますね。おかしいですね。

外務省は日本の首相の外交日程において
まず米国国務省に連絡し許可を取り、さらに会談した内容はすべて報告しています。
また横田基地縮小を主張する石原慎太郎氏は、外務省官僚に
米国の国防総省だけは怒らせるなと言われていました。
米国の外国問題評議会や連邦準備制度で決められた方針は
米国官僚⇒日本の官僚⇒日本政治家 と伝わっています。これが米国の日本支配ですね。
日本の官僚が入ると真実が全く見えなくなります。
霞が関をいったん解体させた方がよい理由です。

1955年の日米繊維摩擦では、日本の経済産業省は、
敵は米国ではない、大阪であるといっていましたが、
日本の官僚はどこの国の組織なのでしょうか?

消費税増に関連した軽減税率の導入ですが、
商品により税率を変えるため、全体的には税収入が減るようです。
消費税を数回上げる理由がここに出てきますね。
また業界団体との交渉が必要で、
政治家の利権の温床になる可能性が非常に大きいです。
更に官僚も特定の業界に新たな天下り先企業を作る可能性もあり、
国民の税金が無駄に垂れ流されるだけですね。
霞が関のビルは深夜まで光が煌々とついていますが、
官僚が天下り先を腐心するため、ビルに居残っているとしたら。

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