トランプの政策に接近するオバマ

4月30日にオバマ政権が為替監視対象国に日本・中国・韓国などを指定しましたが、
トランプは前々から中国と日本が為替に国家介入し自国の通貨を安くして、
製品を米国に売りつけていると主張しています。

また1月にオバマ政権は1月16日に他の西側諸国とともに
イランへの経済制裁を解除したのにもかかわらず、17日にイランのミサイルを監視する為、
追加の経済制裁を発表しました。
トランプは以前からイランを敵視して厳しい態度をしていますね。

オバマがトランプの政策のいくつかに近い政策を最近出しているということは、
ペンタゴンや外交問題評議会(CFR)の中に、
トランプを支持するものが一定数存在するとみていいでしょう。
軍産複合体・マスメディア・ウォール街金融はトランプには否定的ですが。

ところで日本はいつも批判されますね。
裏事情を知らないトランプには円安をたたかれ、
NYのウォ-ル街や米国財務省は
日本が円安になるよう圧力をかけ(金融緩和や消費税増など)、
ドルの降下を円で下支え欲しいですから。

米国に盲目的に従属している霞が関官僚と自民が日本を米国に売っているのでしょうね。
トランプは頭の切れる強いリーダーとは馬が合います。
自民のポリシーのない政治家には、
巨額な米軍の日本駐留費を要求してくることは目に見えていますね。

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