民進党へ助言する!

アメリカのトランプを見てもらいたいですね。
彼はアメリカの大多数を占める中間層、若年層が
経済的に不安定であることを十分認識しています。
彼らに職を取り戻すこと(アメリカの製造業のアメリカへの回帰)を
強く訴えています。

貧富の差が広がり、富が一部のメジャー企業や銀行、世襲資産家に集中し、
それらの代理人となって行動する従来の政治家を
痛烈に批判して支持を集めているのがトランプです。

日本では自民党が大企業べったりの円安・株高・法人税減の3点セットで
貧富の差の拡大は同じですね。
一般社会・労働者にまったく景気高揚感はありません。
子供を育てにくい給与体系と社会環境にありますね。
具体的な経済拡大政策のプロジェクト名を言わない
自民の安倍晋三や御用学者の高橋洋一は無責任すぎます。

民進党は日本の格差社会化に対し、もっと声を上げるべきでしょう。
民進党は政策的に非常に良いポジションにあることを自覚すべきですね。
資本主義が進んだ日・米・欧などの社会は
必ず富が一部の大手企業や世襲企業に集中してしまいます。
これを分配させる政策と経済低成長戦略を組み合わせられる政党は、
日本では民進党以外にありません。
所得分配と経済成長戦略は相矛盾しています。
民進党も右から左まで思想に大きなばらつきがあり、矛盾した政党です。
行き過ぎた資本主義国が増えている21世紀は、
どちらか一方だけやる政策ではなく、
矛盾する政策を同時にする必要があるでしょう。

自民党は大きく大企業寄り、
共産党は所得の分配政策のみで、まったく経済政策がありません。
そこで民進党なのですが、彼らは動きが鈍く、
本来彼らが言うべき、女性社会参加や一億総活躍社会などをフレーズを
自民党に先に出されてしまいました。
自民党同様、民進党も経済を拡大する具体的なプロジェクト名を出していません。

今年7月の参議院選から18歳・19歳の若者が選挙に参加します。
民進党は彼らに所得分配政策と経済低成長戦略を働きかけてもらいたいですね。

実際今年夏の参議院選では民進党は大きく議席を減らすと思いますが、
自民の政策では、日本人の豊かさ度数が大きく減退します。
また一党の独裁は必ず腐敗を生みますので、とりあえず自民以外がベターでしょう。
政権担当能力のある複数政党を育ててこなかった日本に、自民しか選択肢がないとしたら、
自らで自らの首を絞めていることになりますね。
欧州各国や豪州では数年おきに必ず中道左派政党に政権を取らせています。
日本の閉塞した政治土壌は、中国や北朝鮮の共産党一党独裁に似ていますね。

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