米国共和党ペイリン氏がオバマ氏の広島訪問を非難

米大統領選の元副大統領候補、サラ・ペイリン氏が27日、オバマ米大統領の広島訪問を「私たちが始めたわけではない戦争を、米軍が終わらせたことが間違いだったと最高司令官(大統領)が示唆した」などと非難した。サンディエゴ市で開かれたドナルド・トランプ氏の集会で語った。(朝日新聞デジタル)

ペイリン(米国共和党)は間違っています。
米国が日本を煽って日本に先に手を出させた戦争でもあったのが太平洋戦争ですね。
下記は米国の対日経済封鎖です。

  • 1937年(昭和12年)10月5日 ルーズベルトによる「隔離演説」(日本の対外活動を批判)
  • 1939年(昭和14年)7月 日米通商航海条約破棄を通告
  • 1939年(昭和14年)12月 モラル・エンバーゴ(道義的輸出禁止)として航空機ガソリン製造設備、製造技術の関する権利の輸出を停止するよう通知。
  • 1940年(昭和15年)1月 日米通商航海条約失効
  • 1940年(昭和15年)6月 特殊工作機械等の対日輸出の許可制
  • 1940年(昭和15年)7月 国防強化促進法成立(大統領の輸出品目選定権限)
  • 1940年(昭和15年)7月26日 鉄と日本鉄鋼輸出切削油輸出管理法成立
  • 1940年(昭和15年)8月 石油製品(主にオクタン価87以上の航空用燃料)、航空ガソリン添加用四エチル鉛、鉄・屑鉄の輸出許可制
  • 1940年(昭和15年)同8月 航空機用燃料の西半球以外への全面禁輸
  • 1940年(昭和15年)9月 屑鉄の全面禁輸
  • 1940年(昭和15年)12月 航空機潤滑油製造装置ほか15品目の輸出許可制
  • 1941年(昭和16年)6月 石油の輸出許可制
  • 1941年(昭和16年)7月 日本の在米資産凍結令
  • 1941年(昭和16年)8月 石油の対日全面禁輸

連合国最高司令官を務めたダグラス・マッカーサー氏は退役後、
太平洋戦争は日本の自衛戦争だったと言いました。

1941年8月の石油の対日全面禁輸(アメリカ、旧イギリス領マレーシア、
中国、旧オランダ領インドネシアによる包囲網)は
日本に江戸時代に戻れと言っていることと同じです。
米国が戦争を避けたかったのなら、粘り強い交渉ができたはずですね。
初めから極東で急速に勢力を拡大していた日本をやっつけようとしたのでしょう。

下記は1941年4月の米国国務長官ハルによる米国の4原則です。解説しましょう。

1.すべての国の領土と主権尊重
2.他国への内政不干渉を原則とすること
3.通商上の機会均等を含む平等の原則を守ること
4.平和的手段によって変更される場合を除き太平洋の現状維持

1に関してアジアでいえば当時フィリピンは米国領、
マレーシア、ミャンマー、インドはイギリス領、ベトナムはフランス領、
インドネシアはオランダ領で、
米国が言うすべての国の領土の主権の尊重とは馬鹿げた話です。
米国が日本の中国への拡大を良しとしないのは、
中国から日本を追い出し、
中国を欧米が自由に搾取できる明治時代初期のような有利な状態へ
持っていきたかったと考えられます。

2の他国への内政不干渉ですが、アジアがほとんど欧米の植民地状態で
何をあほなことをいっているのでしょうか、米国は。

3の通商上の機会均等を含む平等の原則で、
自分のところでは黒人や有色人種を差別して、何が平等の原則なのでしょう?

4の平和的手段によって変更される場合を除き太平洋の現状維持ですが、
太平洋アジア地域を植民地として固定したい米国の本音丸出しですね。
政治的に欧米が力をもったまま、
表向きは平和的に太平洋アジア地域を反植民地状態する意図が丸見えです。

以上は欧州人の末裔である米国のエゴ丸出しの要求です。
加えて欧州でドイツに参戦するために、
ドイツの仲間の日本に先に手を出させようとした側面もありますね。
ルーズベルト大統領は選挙当時戦争に介入しないといっていましたから。

そしてペイリンに言いたい。
広島・長崎への原爆投下は国際法違反です。
国際法は民間人への殺傷を禁止していますね。
20万人以上が原爆で命を失っています。
米国は謝罪すべきです。
ドナルド・トランプもごたごた言っていますが、
米国の核兵器使用については彼も謝罪すべきです。
アメリカはインディアンを虐殺して開拓された国であることも自覚してください。

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