アメリカの恐ろしい兵器販売制度 半田滋

トランプ氏、『非常に重要なことは日本が膨大な兵器を追加で買うことだ。』
安倍氏、『米国から〔兵器を〕更に購入していくことになろう。』
日本政府、『数千億規模のアメリカ製兵器購入の合意。』

11月6日の日米共同記者会見。
https://youtu.be/P9is2MDBzxE
(リンク切れ注意)

防衛省取材25年の半田滋氏、『ニュースライブ 正義の味方』で
アメリカの恐ろしい兵器商売を暴露!
もともと買う予定だったのがF35戦闘機と迎撃ミサイルSM3ブロック2A。

F35戦闘機 (出典:https://matome.naver.jp/odai/2149472556942867301


迎撃ミサイルSM3ブロック2A イメージ(現物は極秘情報のため公開されず)

今年12月購入予定兵器はイージスアショア(新型迎撃ミサイルシステム)で
今回の日米合同記者会見で発表してトランプ氏の要望に応えました。
安倍首相が追加で発表したのは
F35やSM3ブロック2A、グローバルホーク(滞空型無人偵察機)で
来年の中期防(自衛隊の5年に1度で行われる中期防衛力整備計画)で
購入が予定されています。

グローバルホーク


F-35A

ニュースライブ 正義のミカタ
1時間42分30秒ごろからアメリカの兵器商売について
https://youtu.be/l2u3W5djuGA
(リンク切れ注意)

(半田滋氏)
”F-35Aはポンコツだ”
F-35Aはアプリが入っていないスマートフォン。
機関砲は打てず、赤外線ミサイルも搭載できない。
曲がれず、上昇できず動けない。
音がうるさい。
40年前に開発されたF-16に模擬空中戦で負ける。
団体戦なら強いかもしれないが、個人戦ではめちゃ弱い。

F-35Aはコンピュータ搭載だが、動かすためのソフトウエアが入っていない。
ソフトウエアがまだできていない。
日本にソフトウエアがないものが既に渡されている。
日本は世界最強戦闘機F-22が欲しかったが、アメリカは売ってくれなかった。

(辺真一氏)
トランプは韓国で、日本は42機購入だ、韓国はどうするといわれて
韓国政府は40機購入を約束された。
在米韓国人リンダ―・キムによって、ヨーロッパから戦闘機を購入する案が潰され
韓国はアメリカの軍事システムに完全に組み込まれる。

(半田滋氏)
SM-3ブロック2A(防衛用迎撃ミサイル)は
日本がミサイルをいくらで買うという総額は示されているが
公表すると何発が配備されるかが相手国に分かってしますため
金額は公表されていない。

アメリカの世界戦略 恐ろしい兵器販売制度
(対外有償軍事援助=FMS)

兵器輸出の窓口は兵器メーカーではなく米国政府。
受け入れる国のみに兵器を輸出。(171か国と取引)
[ちなみに国連加盟国は193か国〕
価格がアメリカ政府の言い値。
代金前払い。
アメリカ政府が一方的に破棄できる。

グローバルホーク(滞空型偵察機)について。

2020年に3機、三沢基地に配備予定。
補給なしで時速約600km、36時間飛行可能。
高度2万メートルから地上にあるゴルフボールを認識できる。

ライフサイクルコスト(購入してから破棄まで20年間)
機体選定中で1700億円だったが、購入決定後3269億円に跳ね上がる。
日本が買って防衛費の中から払い始めてから、
いつの間にか3269億円といいだしている。

機体価格は今年4月中旬に突然値上がり
3機474億円だったのが、630億円に。

維持管理費用は年間約100億円。
約30億円が日本に滞在する米国人技術者40人の生活費へ。
1人当たり年間約7500万円が、
日本人の税金から米国人技術者に払われる計算になる。
アメリカは日本や北東アジアの状況を見て、要求を上げている。

(宮崎哲弥氏)
米国では米国人が使う兵器と輸出品は違う。
輸出品でも輸出先の国では内蔵品はみることはできず、
完全にブラックボックス化している。

(宮坂聡氏)
同じF-16でも中のソフトが違う。アメリカ国内と輸出品では。

(半田滋氏)
日米同盟といっても、いつ関係が悪くなるかわからない。
万が一に自衛隊が米軍と戦争するようになった時、
アメリカと自衛隊が同じ武器なら、アメリカが不利になるかもしれない。
グローバルホークも、他の戦闘機も輸出品は1つ型落ち。

(藤井聡氏)
米国人技術者の滞在費が1人当たり年間7500万円なのは
カリフォルニア州のプール付きの邸宅5LDKと同じにしろということで
日本政府がそうした。
防衛省、制服組はみな忸怩たる思いです。

(宮崎哲弥氏)
藤井氏に、あなたは内閣参与なんだから、安倍さんに言わなければだめでしょ。

(半田滋氏)
兵器が壊れてアメリカに送ってお金を払っているときでも
いつになっても来ないこともある。
アメリカが故意にしているのかどうかわかりませんが。

いやはや他国に自国の防衛を100%任せるということは、
日本は兵器調達において自動的に不利な状況に追い込まれますね。
日本はいつでもアメリカの顔色を見ていなければなりません。
アメリカの兵器産業は日本がアメリカの傘下にある限り
永久的に利益を得ていきますね。
貿易や為替(アメリカドルの維持=ドル高政策)でも
日本はアメリカの要求をすべて受け入れなければならないですね。

アマゾンJP(日本法人)は日本市場で売買され、
日本の顧客に商品が販売されているにもかかわらず
日本で法人税を払っていません。
アメリカが日本を守っているということをちらつかせれば
日本はいいなりになるしかないようです。
ところでアメリカの本音は日本の格付けを上げないまま、
日本を利用しアメリカドルを防衛させることでしょう。

現状における北東アジア(北朝鮮・中国・ロシア・韓国)の軍事バランスでは、
早急にアメリカ軍に日本から撤退してもらうことは
日本にとっても良い選択ではありません。
それでも日本は1歩1歩自主防衛の道をすすみながら、
米軍の影響を減らしていく方法が、
日本や日本人の精神衛生上好ましいでしょう。

まずは日本人1人1人がアメリカの兵器商売について知る必要はありますね。
そして親米のまま徐々に脱米すると同時に
中国、ロシア、世界との日本独自のチャンネルを育てることも重要です。

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